売掛債権の支払い基準

 

この売掛債権ですが、掛け売りしたお金の支払い期限に関して法律等での取り決めや規制はありません。
業者間での取引ですから、お互いが納得さえしていれば、かなり先の支払い約束でも問題ないのです。
中小企業庁では「下請代金支払遅延等防止法」の中で” 役務の提供を受けた日から60日以内で、かつ出来る限り短い期間内 ”での支払いを推奨しているのですが、基本的に法的な拘束力はないため支払い時期は各社が話し合いで決めることとなっています。

以上のことより、一般的には
・月末締めの翌月末支払い(約30日)
・月末締めの翌々月末支払い(約60日)
と言ったように、約60日前後の期間での、支払いサイクルが一般的に利用されることが多いです。

参考サイト:https://urikakesaiken.net

売掛債権の時効について
あまり知られていないかもしれませんが、実は売掛債権には[ 時効 ]と言われるものがあります。
納品した商品やサービスなどによって異なりますが、下記のような商法・民法上の規則が存在します。
業務 時効年数
従業員の給与 2年
商品の売買(売掛金) 2年
診療報酬 3年
請負工事 3年
賃料 5年

このように業種や業務・売掛債権の種類によっても、その期間には違いがあります。
今お話させて頂いているのは、商品やサービスの販売に関する件ですので、商品の売買にあたることになりますので、2年という期間が経過する事で、時効となります。
このように時効が適用されるとその債権の回収が不能になります、いわゆる[ 借り倒れ ]という事態になり、会計上は[ 借り倒れ損失 ]という扱いとなります。
簡単に説明すると、以上が売掛債権の仕組みになります。
この様に、売掛債権の仕組みを十分に理解することで、その売掛債権を基にした、新たな資金繰りに活用することを考えることが可能になります。

売掛債権の仕組みを理解する → 売掛債権を活用した資金調達が可能になる

では次に売掛債権を活用した、新たな資金調達の方法について、詳しくみていきましょう。

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